本庄市議会 2019-12-03 12月03日－01号
款３民生費ですが、障害者施設支援事業168万円は、在宅重症心身障害児等レスパイトケア事業を実施する事業所の利用が増加し、補助金に不足が見込まれるため追加するものです。 その下の老人保護措置事業350万5,000円は、養護老人ホーム入所措置対象者の増加により、委託料に不足が見込まれるため追加するものです。
款３民生費ですが、障害者施設支援事業168万円は、在宅重症心身障害児等レスパイトケア事業を実施する事業所の利用が増加し、補助金に不足が見込まれるため追加するものです。 その下の老人保護措置事業350万5,000円は、養護老人ホーム入所措置対象者の増加により、委託料に不足が見込まれるため追加するものです。
３番目の障害者施設支援事業、18、19ページであります。こちらをちょっとお聞きするのは、全協のほうでご説明をいただいた段階で、実は非常にわかりにくかったと。その後ご担当のところに行ってご説明をいただいて、ある意味全体像が理解できたという部分はあるのですが、部長においては、わかったのではいいのではないかということはあるかもしれないですけれども、やはりわかりやすくこの実情。
障害者施設支援事業では、障害児家族に対するレスパイト事業の内容について。 生活困窮者自立支援事業の大幅拡大の内容についてです。 以上、ご説明をお願いいたします。壇上からは以上です。 ○岩崎信裕議長 巴 高志議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 皆様、おはようございます。それでは、巴 高志議員のご質問にお答えを申し上げます。
障害者施設支援事業1,211万8,000円でございますけれども、障害者施設の安定的な運営のため支援を実施するものでございます。また、在宅超重症心身障害児等の家族に対するレスパイトケア事業といたしまして、対象者のショートステイあるいはデイサービスの利用に対する助成を実施してございます。 またその下、91ページをお願いいたします。上から３段目でございます。
障害者施設支援事業54万4,000円は、共同生活援助事業所が新たに１カ所追加になったことにより増額するものです。 後期高齢者医療特別会計繰出金21万円は、特別会計の補正に伴うものです。 19ページをお願いします。一番上の児童福祉事務費303万5,000円は、平成24年度分の子育て支援交付金の精算に伴う国への返還金です。
その下の障害者施設支援事業マイナス877万9,000円は、心身障害者地域デイケア事業補助金の対象施設数及び対象者数の確定により減額するものです。 その下の高齢者敬老事業マイナス95万4,000円は、契約額の確定により、敬老会記念品代である報償費を減額するものです。
その下の障害者施設支援事業34万円は、心身障害児機能回復施設に通園する児童の増加に伴う負担金の増額です。 24ページをお願いいたします。一番上の介護保険低所得者利用者負担対策事業48万4,000円は、利用料助成件数の増加に伴う役務費及び扶助費の増額です。
さつき苑は、これとは別の障害者施設支援事業に埼玉県心身障害者地域デイケア施設補助金として、19人分、1,627万3,000円を計上しております。
区分１、障害者自立支援事業につきましては、平成19年度において障害者在宅支援事業と障害者施設支援事業の２事業であったものを、障害者自立支援法による新体系サービスへの移行に伴い一本化したものでございます。
３款民生費、１項２目障害者福祉費のうち事業区分１の障害者在宅支援事業は、障害児の生活サポート事業に対する利用時間数が増加したことにより、事業区分２と３の障害者施設支援事業及び障害者就労支援事業は、歳入で説明申し上げました２カ所の障害者施設が障害者自立支援法に基づく法定事業所に移行したことなどにより、事業区分４の障害者等医療給付事業は、重度心身障害者医療給付費が増加したことにより、事業区分５の障害者社会参加促進事業
次に、議案第67号 平成19年度東松山市一般会計補正予算（第２号）、第１条歳出 ３款、10款の議定については、委員より「３款民生費について、１項社会福祉費、２目障害者福祉費、障害者施設支援事業、負担金補助及び交付金84万2,000円は、ＮＰＯ法人サン・フレッシュ・メイトに対する送迎車両購入費用の全額か。」との質疑に、「送迎車両購入費の２分の１である。」との答弁がありました。
次に、議案第24号 平成18年度東松山市一般会計補正予算（第４号）、第１条歳出 第３款、第４款、第10款の議定については、まず第３款民生費について、「４目精神障害者福祉費の区分１、障害者在宅支援事業及び区分２、障害者施設支援事業の減額理由は。」
２、障害者施設支援事業では、19節において障害者施設新体系移行支援事業補助金40人分、入所及び通所者に対する介護給付・訓練等給付費などを計上したものでございます。 ３、障害者就労支援事業では、13節で障害者就労支援センターの各指定管理料、19節で心身障害者地域デイケア施設45人分の運営費等を計上いたしました。
２、障害者施設支援事業は、歳入で申し上げましたが、知的障害者が身体障害者の通所授産施設を利用することに要する経費を補正いたしたいとするものでございます。 10款教育費、４項５目文化財保護費は、歳入で申し上げましたが、市の川特定土地区画整理事業区域内における文化財発掘調査事業の決定に伴い、事業に要する各経費を補正いたしたいとするものでございます。
次に、和光市社会福祉協議会事務局運営費補助金が増額になった主な内容といたしましては、事務局職員として嘱託１名が増員になるとともに、老人福祉センターに勤務していた職員２名が９月から事務局職員となりますことから人件費に増額が生じたもので、さつき苑の補助金につきましては、社会福祉総務費の地域福祉団体活動支援事業として補助金を交付しているものと、障害者福祉費の障害者施設支援事業の中の心身障害者地域デイケア事業補助金
４、障害者施設支援事業では、13節の措置委託料のほか、19節の自立支援給付費としての入所、通所施設の介護給付費、訓練等給付費、20節で施設訓練等支援費を計上したものでございます。